残業代の適正な支払いを徹底するために～企業が知っておくべき労働基準法のポイント～
労働基準法に基づく残業代の支払いとは
労働基準法に基づいた残業代の支払いを行うためのポイントを解説します。
法定内残業と法定外残業
残業代を支払うにあたって、法定内残業と法定外残業について理解しておかなければなりません。
まず、法定内残業は、会社で決められた労働時間（所定労働時間）を超えて働いているものの、休憩を除いた労働時間が法定労働時間（1日8時間・週40時間）以内である残業のことをいいます。
例えば、会社で決められた労働時間が9時〜17時（休憩1時間）で、実際には9時〜18時（休憩1時間）で働いた場合、1時間の法定内残業をしたことになります。
そして、法定内残業を超える部分の残業が法定外残業です。
労働基準法においては、法定外残業をさせた場合、決められた最低限度以上の割増賃金を支払わなければなりません。
法定内残業に関しては、通常の賃金を支払えば労働基準法上は問題ありませんが、会社独自に割増賃金を決めている場合にはそれに従います。
時間外手当の支払い
法定外残業の場合は、時間外手当の支払いにおいて、割増賃金を支払わなければなりません。
割増賃金の割増率は、労働基準法で以下のように定められていますが、これより多く支払うことも可能です。
- 時間外手当: 法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えたとき、25%以上
- 時間外労働が限度時間（1か月45時間、1年360時間など）を超えたとき、25%以上（努力義務）
- 時間外労働が1か月60時間を超えたとき、50%以上
- 休日手当: 法定休日（週1日）に勤務させたとき、35%以上
- 深夜手当: 22時〜5時までの間に勤務させたとき、25%以上
上記の表にあるように、時間外手当の他に休日手当や深夜手当があり、これらも該当する場合には割増賃金を支払います。
なお、「時間外手当＋深夜手当」「休日手当＋深夜手当」となることはありますが、休日手当が発生する場合には時間外手当は発生しません。
残業代トラブルの解決方法
残業代について従業員から指摘があった場合には、まず事実確認や残業代の再計算などを行い、従業員の指摘が正しいかどうかを確認します。
その上で会社側に誤りがあった場合には、支払うべき金額について従業員と話し合い、合意を得た上で支払うようにしましょう。
従業員からの指摘に反論できる事項があるのであれば、その旨を従業員へ説明することも大切です。
ただし、労働基準監督署の立入調査が行われることもあり、労働基準監督署から指摘があった場合には、速やかに改善するようにしましょう。
指摘された事項を改善しなかった場合、罰金や懲役といった刑事罰の対象となることがあります。
このような残業代トラブルを防ぎ、適正な残業代を支払うためには、正確な勤怠管理が欠かせません。
最近では、出退勤の情報を自動で集計し、簡単に給与計算までできる便利なシステムもたくさんあるため、それらを活用して正確な勤怠管理に努めましょう。
まとめ
労働基準法に基づいた、適正な残業代の支払いを行うためには、残業代の支払いに関する正しい知識と正しい勤怠管理が必要です。
万が一、残業代トラブルが発生した場合にも、これらの整備をしておくことで適切な対処ができます。
とはいえ、正しい知識の習得と正しい勤怠管理には手間と時間もかかるので、給与計算自体を社労士に任せてしまうのも一つの方法です。
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