雇用調整助成金のご案内(特例措置)

今回は、特例措置拡大により、中国人観光客等に関する直接的な事業でなくても可能となりました。 繊維業界で、コロナの影響により、中国から材料が入って来ないため、やむなく休業している事業も対象となります。
だたし、直近1ヶ月と1年前の同月を比べ10%売り上げや生産高が減少していることが要件です。
非正規雇用や雇い入れ6ヶ月以内の従業員は、除外だったのも撤廃されました。

雇用調整助成金

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この助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、下記を実施した場合に受給することができます。
 事業活動の縮小を余儀なくされる中で、雇用する労働者(雇用保険被保険者に限る。以下同様)の雇用の維持を図るために、その者に対していずれかの措置(以下「雇用調整」と総称する)を実施する計画を策定し、管轄の労働局またはハローワークへ事前に届け出ることが必要です。

(1)休業
① 労使間の協定により行われるものであること
② 「判定基礎期間」における対象労働者に係る休業または教育訓練の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の1/20(大企業の場合は1/15)以上となるものであること
③ 休業手当の支払いが労働基準法第26条の規定に違反していないものであること
④ 所定労働日の所定労働時間内において実施されるものであること
⑤ ア 所定労働日の全1日にわたるもの または イ 当該事業所における対象労働者全員について一斉に1時間以上行われるもの


(2)教育訓練
① 労使間の協定により行われるものであること
② 「判定基礎期間」における対象労働者に係る休業または教育訓練の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の1/20(大企業の場合は1/15)以上となるものであること
③ 職業に関連する知識、技術を習得させ、または向上させることを目的とする教育、訓練、講習等であって、かつ、受講者を当該受講日に業務(本助成金の対象となる教育訓練を除く)に就かせないものであること

④ 所定労働日の所定労働時間内において実施されるものであること
⑤ 次のアまたはイに該当するものであること
ア 事業所「内」訓練の場合
事業主が自ら実施するものであって、受講する労働者の所定労働時間の全1日または半日(3時間以上で所定労働時間未満)にわたり行われるものであること
イ 事業所「外」訓練の場合
ア以外の教育訓練で、受講する労働者の所定労働時間の全1日または半日(3時間以上で所定労働時間未満)にわたり行われるものであること

 

心の健康づくり計画助成金

心の健康づくり 助成金チラシ 大和_0001_0001
心の健康づくり 助成金チラシ 大和_0002_0001

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助成金申請代行

助成金の申請は、公的助成金の申請代行を重点とする
「社会保険労務士法人大和総合労務事務所」
お任せください!

当事務所は、公的助成金の申請代行を重点的に行っている社会保険労務士事務所です。申請件数は、尾張地区内でもトップクラスの実績があります。

助成金の相談を受けて、思うことは、「従業員を雇用している法人・個人事業主は、なんらかの助成金を受給できる可能性がある」ということです。
ところが、助成金を知らないため、多くの事業主は、助成金を申請していません。また、知っていても、申請書類が多く、複雑なため、途中で申請を断念することも少なくありません。

当事務所は手続きに自信があるので、「成功手数料制」にしています。最初に着手金を5万円のみ頂きますが、助成金が受給できないときは、「手数料」は掛かりませんので、安心して、申請代行を委託できる社会保険労務士事務所です。また、実際に助成金を受給されましたら、手数料を請求する際、最初に頂きました着手金5万円は、差し引いてご請求させていただきます。

 なお、助成金を専門にしていない社労士さんの中には、助成金の支給申請をやられない先生方もみえます。「他の社労士と顧問契約をしているけれど、助成金だけお願いしたい...」という事業所様も、是非、当事務所にお任せ下さい。

 助成金の内容は、都度、毎年変化していきます。申請実績が豊富な当事務所へ、まずはお気軽にお問い合わせください。

相談は「無料」です。

 

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助成金のメリット

  1. 助成金は、返金不要です。
  2. 受け取った助成金は雑収入となるので、用途は自由です。
  3. 従業員の労働環境の改善することができます。
  4. 公的融資が受けやすくなります。

もちろん、デメリットもありますので、ご相談の際には詳しくご説明させて頂きます。
デメリットを理解した上で、助成金の申請を行う事が大切です。
また、事業主の都合による「解雇」等がある場合など、要件に該当していないと助成金の申請出来ません。

令和元年度 おすすめの主な公的助成金のご案内

種類 助成金額
キャリアアップ助成金
(正社員化コース)
57万円(72万円)
~最大1,440万円
高年齢者無期雇用転換コース 48万円(60万円)
出生時両立支援コース
男性社員向け育児休業助成金)
初回57万円(72万円)
→2人目以降14.25万円(18万円)
育児復帰支援プランコース 育児取得時28.5万円(36万円)~
職場復帰時28.5万円(36万円)
人材確保等支援助成金
(旧:職場定着支援助成金)
目標達成時:57万円(72万円)
人材確保等支援助成金
(人事評価改善等助成コース)
制度整備助成:50万円
目標達成助成:80万円
65歳超継続雇用促進コース 5万円~最大160万円
障害者雇用安定助成金 60万円~最大120万円
時間外労働等改善助成金
(勤務間インターバル導入コース)
40万円~最大100万円

(カッコ)内の数字は、生産性要件を満たした場合の金額

 

 

 

実際に当事務所が手続きした助成金の具体例

A事業所 合計 496万円

介護支援取組助成金 60万円
企業内人材育成推進助成金 100万円
キャリア形成促進助成金 50万円
職場定着支援助成金 92万円
キャリアアップ助成金 164万円
両立支援助成金 30万円
合計 496 万円

B事業所 合計 715万5000円

キャリアアップ助成金 655万5000円
介護支援取組助成金 60万円
合計 715万5000円

C事業所 合計 580万円

特定求職者雇用開発助成金 480万円
キャリア形成促進助成金 100万円
キャリアアップ助成金 計画届提出済み
合計 580万円

 

助成金申請のスケジュール

助成金の代行手数料は、助成金受給後のお支払いです。
代行手数料は、成功報酬制(着手金5万円)
(ただし、着手後、お客さま都合により解除を申入れされた場合は、解約金として5万円を加算してご請求させていただきます。)

 

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無料相談受付中

電話受付:0586-85-8688(平日9:00~17:30)
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