人事評価制度(賃金制度)

経営者にとって、一番重要なのは、社員です。一人一人が前向きに業務に取り組みその達成によって、きちんと評価される仕組みが必要です。適切な「評価」が、社員の会社に対する自発的貢献意欲の向上につながります。大和総合労務事務所では、客観的な評価制度・賃金制度の導入によって、社員の給与UPと企業の業績UPを実現します。

 

働き方改革 「同一労働同一賃金」への実務対策としても!

【改正】雇用対策法
(基本理念)
第3条
2 労働者は、職務の内容及び職務に必要な能力、経験その他の職務遂行上必要な事項(以下この項において「能力等」という。)の内容が明らかにされて、並びにこれらに即した評価方法により能力等を公正に評価され、当該評価に基づく処遇を受けること、その他の適切な処遇を確保するための措置が効果的に実施されることにより、その職業の安定が図られるように配慮されるものとする。

とされています。

つまり、今回の同一労働同一賃金に関する法律では、
賃金等の待遇は、労使によって決定されることが基本で、同時に正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の是正を進めなければならなくなります。
そのために、

  1.  正規雇用労働者と非正規雇用労働者、両方の「賃金決定基準・ルール」を明確化に
    しなければなりません。
  2.  職務内容・能力等と賃金等の待遇の水準の関係性の明確化を図る必要があります。 
  3.  教育訓練機会の均等・均衡を促進することにより、一人ひとりの生産性の向上を図る
    という観点が重要になってきます。

昇給・賞与ってどうやって決めればいいの?

事業主様からのお問い合わせベスト3

  1. 「昇給」をどうやって決めればいいの?!
  2. 「賞与」って、基本給をベースに払えばいいの?
     他にどうやって個人評価を反映すればいいの?
  3. 「基準」を作りたいけど、どうやればいいか分からない...
     でもあまり複雑なものはめんどうだし...

このようなお悩みを解決できるのが「人事評価制度」です。
複雑になりすぎず、でも頑張った人には、きちんとした客観的な評価をして、給与・賞与に反映する「しくみ」を作っておくことが、大切です。

 

人事評価制度のメリット

  1. 昇給・賞与の決定を、従業員の能力・責任に応じて公平に決定できる
  2. 基準があるため、悩む時間が大幅に削減できる
  3. 評価により決定することにより、従業員への説明、モチベーションUPを維持できる。
  4. 制度の整備により、離職率の低下、人員の定着が図ることができる
  5. 改正雇用対策法の「同一労働同一賃金」への対策として準備できる!

 

「助成金」を活用し、人事パックを導入しましょう!

人材確保等支援助成金人事評価改善等助成コース
定着に使える!最大130万円

社員の定着で活用できる助成金です

生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成されます。

支給額

制度整備助成:50万円

事業主が、生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度と2%以上の賃金のアップを含む賃金制度を整備し、実施した場合に、制度整備助成(50万円)が支給されます。

目標達成助成:80万円

制度整備助成に加え、人事評価制度等整備計画の認定申請から3年経過後に、人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上及び労働者の賃金の2%以上のアップや離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成(80万円)が支給されます。

 

助成金支給までの流れ

1.人事評価制度等整備計画の作成・提出(計画の認定申請)

提出期間内に、労働局へ提出

2.認定を受けた整備計画に基づく人事評価制度等の整備

労働協約または就業規則に明文化

3.人事評価制度等の実施

すべての対象労働者に実施

4.制度整備助成の支給申請

【提出期間】2%以上の賃金がアップするものとして整備した人事評価制度等に基づく賃金が最初に支払われた日の翌日から起算して2か月以内

5.目標達成助成の支給申請

【提出期間】人事評価制度等整備計画の認定申請の3年後の日の翌日から起算して2か月以内

 

作成期間

作成期間 2ヵ月!
  • 等級制度策定
  • 評価制度策定
  • 賃金制度策定

中小企業には人事評価制度の導入は難しいとお考えの事業主様にオススメのポイント

1.学生時代はテストがあったのに、何故会社にはないのでしょう?

評価する基準となる「制度」そのものが、ないからです。

2.仕事のできる人に多く賃金を支払いたいけど、「社長に気に入られているからだ!」と言われかねないのでは?

客観的に評価する「制度」が無く、オープンにされていないからです。

3.同一労働同一賃金といわれても、正社員とパート(アルバイト)では、仕事の内容や能力に違いがあるのに、それをどう対外的に説明すればいいのか、わからない...

客観的に能力を評価する「人事評価制度」を導入すれば解決できます!

明確な評価の「基準」に沿って賃金の決定が行われるため、会社も従業員も将来を見据えて、将来設計を行うことができます。
また、何を頑張ったら、給与がUPされるのか?が明確になることで、各自の目標が明確になります。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

無料相談受付中

電話受付:0586-85-8688(平日9:00~17:30)
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