費用
無駄なコストを省き、必要なときに気軽に頼れる
顧問社会保険労務士の活用を!
専門の総務担当者を何名か採用して、総務部機能を自社で持ちたいところだとは思いますが、人件費の問題で採用できないのが現状だと思います。
人件費1人分と、当事務所の費用を比べてみてください。大幅な経費の削減が可能となり、本来業務(コア業務)に専念していただけます。また、総務担当者の突然の退職等があった場合には、企業としては引継ぎが大きな負担になってしまいます。
そこで当事務所に、社会保険・労働保険関係手続きや給与計算を委託(アウトソーシング)することで、安心して外部に「総務機能」を持って頂くことが可能となります。
また、法律改正等にも柔軟に対応ができます。
さらに、同一労働同一賃金に対応した「人事評価制度(キャリアパス・評価システム・賃金システム)の導入・運用に取り組むことで、強い組織づくり、業績向上を目指すことができます。
アドバイザリー顧問
人 数 | 月額料金 |
---|---|
~20人未満 | 15,000円 |
~50人未満 | 25,000円 |
~100人未満 | 35,000円 |
~300人未満 | 50,000円 |
300人以上 | 別途お見積り |
- 運送業の場合は、10,000円ずつ加算
- 人数は、役員+正社員+パート・アルバイト等の総人数。
- レスポンス速度の向上を目的に、ご相談方法は「チャットワーク(無料)」を基本としております。
- 訪問による相談を希望される場合は、別途費用が発生いたします。
- ご来社、テレビ会議、訪問による相談をご希望の場合においても、30分以上になる場合は、別途費用が発生する場合がございます。
手続き顧問・給与計算委託業務
人数 | 社保・労保手続き | 給与計算(オプション) | 算定基礎 | ||||
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月額基本料金 | 内 訳 | 月額基本料金 | |||||
基本料金 | 単 価 | 集計なし | クラウド勤怠利用 | 勤怠集計必要 | |||
5 | 30,000 | 25,000 | 1,000 | 3,000 | 5,000 | 6,000 | 込み |
10 | 35,000 | 6,000 | 10,000 | 12,000 | |||
15 | 40,000 | 9,000 | 15,000 | 18,000 | |||
20 | 45,000 | 12,000 | 20,000 | 24,000 | |||
30 | 55,000 | 18,000 | 30,000 | 36,000 | |||
40 | 61,000 | 900 | 24,000 | 40,000 | 48,000 | ||
50 | 70,000 | 30,000 | 50,000 | 60,000 | 込み
※2024年以降は |
||
60 | 73,000 | 800 | 36,000 | 60,000 | 72,000 | ||
70 | 81,000 | 42,000 | 70,000 | 84,000 | |||
80 | 89,000 | 48,000 | 80,000 | 96,000 | |||
90 | 97,000 | 54,000 | 90,000 | 108,000 | |||
100 | 105,000 | 60,000 | 100,000 | 120,000 | 月額1ヶ月分 | ||
120 | 109,000 | 700 | 72,000 | 120,000 | 144,000 | ||
140 | 123,000 | 84,000 | 140,000 | 168,000 | |||
150 | 130,000 | 90,000 | 150,000 | 180,000 | |||
180 | 133,000 | 600 | 108,000 | 180,000 | 別途ご相談 | ||
200 | 145,000 | 120,000 | 200,000 | ||||
300 | 205,000 | 135,000 | 240,000 | ||||
500 | 325,000 | 225,000 | 400,000 | ||||
1,000 | 550,000 | 50,000 | 500 | 400,000 | 800,000 | ||
1,500 | 800,000 | 600,000 | 1,200,000 | ||||
2,000 | 850,000 | 400 | 800,000 | 1,600,000 | |||
3,000 | 1,250,000 | 1,050,000 | 2,100,000 | ||||
5,000 | 2,050,000 | 1,750,000 | 3,500,000 | ||||
10,000 | 3,050,000 | 300 | 3,000,000 | 7,000,000 | |||
20,000 | 6,050,000 | 6,000,000 | 14,000,000 |
【年度更新】
- 一元適用事業・建設業は3事業所までは、上記費用に込み
- それ以上の事業所管理については別途お見積り
【備 考】
※下記手続きについては、本契約に含まれておりません。
料金記載外については、都度お見積りをいたします。
- 育児介護休業の手続き一人につき年間(休業延長の場合、別途)
30,000円/1人/年間 (500人以上の事業所の場合、50,000円/1人/年間)- 育児・介護休業について、同じ子(人)について、休業「終了」後に、さらに2回目以降の育児・介護休業を追加希望された場合
20,000円/1人/回 (500人以上の事業所の場合、30,000円/1人/回)
- 育児・介護休業について、同じ子(人)について、休業「終了」後に、さらに2回目以降の育児・介護休業を追加希望された場合
- 労働保険の事業所一括
- 雇用保険の事業所「非該当」承認申請
※ 給与計算ご契約開始時については、初期設定費用が別途必要になります。
(月額料金の1か月分)
サービス内容 | アドバイザリー 顧問 |
労災 (特別加入) 雇用保険 限定顧問 |
各種保険 手続顧問 |
トータル顧問 (創業サポート) |
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助成金情報・法改正情報の提供 | ○ | ○ | ○ | ○ |
労務関係書式・ひな形の提供 | ○ | ○ | ○ | ○ |
労務管理の相談・アドバイス | ○ | ○ | ○ | ○ |
社会保険の資格取得・喪失の手続き (被扶養者分も含む) | ― | ― | ○ | ○ |
雇用保険の資格取得・喪失の手続き | ― | ○ | ○ | ○ |
労働保険の年度更新手続き (概算保険料・確定保険料) |
― | ○ | ○ | ○ |
社会保険の算定基礎届・賞与支払届の 作成と提出 | ― | ― | ○ | ○ |
社会保険の月額変更届 (随時改定)の作成と提出 |
― | ― | ○ | ○ |
健康保険の給付手続き (傷病手当金・出産手当金・出産に関する保険料免除等) |
― | ― | ○ | ○ |
雇用保険の給付手続き (育児休業給付・高年齢雇用継続給付等) |
― | ○ | ○ | ○ |
労災保険の給付手続き (療養費支給申請・休業補償等) ※障害認定の立合いは別途 |
― | ○ | ○ | ○ |
月次給与計算・明細書の発行・ 住民税の管理 |
― | ― | ― | ○ (賞与は別途) |
労働基準法上の協定・届出の作成と提出 | 1協定 15,000円 | |||
役所関係調査立会い(臨時) | 20,000円~(片道50kmを超える場合、出張旅費別途) | |||
就業規則、その他規程の作成、 見直しの業務 |
250,000円~ | |||
助成金の申請と提出代行 | 成功報酬の30% ただし、助成金申請に必要な「就業規則」の作成・変更費用を含む (トライアル雇用・特定就職者雇用開発助成金等は20%) |
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求人票登録・求人募集 | 初回事業場登録10,000円/件 求人票(1職種につき5,000円) |
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人事評価制度(賃金分析)の設計や構築、運用 | (顧問先様)960,000円~、(左記以外)1,080,000円~ 作成期間 約5ヵ月 |
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その他、特別な必要がある内容 | 別途ご相談 |
1~4人 | 5~9人 | 10~19人 | 20人以上 | |
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社会保険の新規適用届出 | 40,000円 | 50,000円 | 80,000円 | 1名毎に1,000円を加算 |
労働保険の新規適用届出 | 30,000円 | 40,000円 | 70,000円 | 1名毎に1,000円を加算 |