働き方改革に必須！労働時間管理の重要性とその方法
働き方改革が進む中で、労働時間管理の重要性が増しています。
今回は、労働時間管理の方法と、その際に重要となる従業員の意識改革について解説します。
労働時間管理の方法
2019年の労働安全衛生法の改正により、労働時間管理が義務化されました。
これによって、適正な残業代の支払いや働き過ぎの防止などが可能となります。
厚生労働省のガイドラインでは、以下の7つの措置を講じるべきとされています。
- 始業時刻と終業時刻の確認と記録をすること
- 始業時刻と終業時刻の確認と記録は、使用者の実際の確認またはタイムカードなどによる記録のいずれかによること
- 始業時刻と終業時刻の確認と記録を自己申告によって行う場合、一定の措置を講じること
- 従業員ごとの労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数などを賃金台帳に記入すること
- 出勤簿やタイムカードなどの労働時間の記録に関する書類は5年間保存すること
- 労働管理の責任者は労働時間とその管理を適正化すること
- 労働時間等設定改善委員会などを活用すること
労働時間管理を行うことで、時間外労働の削減も可能となります。
例えば、あえて忙しい日に「ノー残業デー」を設定し、従業員の自発的な生産性を向上を図っている会社もあります。
また、時短勤務制度も導入しやすくなるので、子育てや介護などのライフスタイルの変化があっても働き続けやすい会社をつくることが可能です。
テレワーク時代の労働時間管理とは？
働き方改革において取り入れられているテレワークでも、会社は労働時間管理をきちんと行わなければなりません。
例えば、メールや電話を使って出退勤時に連絡を取るのも一つの方法ですが、この方法では業務の負担が増えてしまいます。
このときに便利なのが、クラウド管理が可能な勤怠管理システムです。
勤務場所を問わず出退勤の打刻ができ、スマートフォンやパソコンなど、さまざまなデバイスからも打刻ができます。
なお、テレワークでは、働いている時間を直接確認することが難しいため、1人で静かに仕事ができるという理由で深夜に働いている従業員がいないかなどにも注意しましょう。
職場で働く同僚や上司からの評価を気にして、ついつい遅くまで仕事を続けてしまっている、ということもあるかもしれません。
労働時間管理で重要な従業員の意識改革
適切な労働時間管理において、従業員の協力は必要不可欠です。
適正な労働時間管理をするための方法を整備しても、従業員がタイムカードなどの打刻を忘れてしまうと正確な管理ができません。
従業員の意識改革の一環として、労働時間管理の重要性について社内で説明会を開いてみたり、打刻漏れの多い従業員には個別で説明をしたりしてみると良いでしょう。
従業員自身が労働時間管理に意欲的になり、時間外労働の削減に取り組むことで、生産性の向上にも繋がっていきます。
まとめ
労働時間管理は、2019年の労働安全衛生法の改正によって義務化されており、厚生労働省のガイドラインでは7つの措置を講じるべきとされています。
適正な労働時間管理を行うことで、時間外労働の削減や時短勤務制度の導入も進めやすくなります。
従来のようなタイムカードの打刻による労働時間の把握でも問題ありませんが、より便利で効率的な管理ができる勤怠管理システムの導入がおすすめです。
クラウド管理でどこにいても打刻ができるため、労働時間管理がより必要とされるテレワークにおいても活用できます。
ただし、このようなシステムを導入しても、実際の打刻を行うのは従業員なので、生産的な働き方の実現も兼ねて、従業員の意識改革に積極的に取り組みましょう。
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