このようなことでお悩みではありませんか?
・今までのご縁も大事にしながら、より最適な経営パートナーを探したい…。
・より専門的な知識を持った社労士に相談してみたい…。
・複数の情報や意見に基づき、最善な意思決定を行いたい…。
セカンドオピニオンはこのようなお悩みを抱えている方に向けたサービスです。
当事務所では顧問契約を結ぶことなく、ご相談のみでも承っておりますのでお気軽にお問合せください。
セカンドオピニオンサービスとは?
セカンドオピニオンとは一言で表すと第二の意見のことです。それぞれ社労士は専門領域が異なり、得意・不得意領域が存在します。そこで一人の社労士の意見だけで意思決定をするのではなく、複数の社労士からの意見を聞き、最善の結論を出そうという考え方です。
セカンドオピニオンは経営者や人事担当者が重要な意思決定を行う際に非常に有益です。特に昨今の経営環境下においては、複雑な法律や規制の中で的確な判断を下すことが求められます。このような際、他の社労士や専門家の意見を求めることで、より客観的な視点を得ることができます。
昨今、「社会保険手続きや給与計算は昔から交流のある社会保険労務士に依頼しているが、今後の会社の発展を考えると人事労務分野は別の社会保険労務士に相談したい」というお声をいただくことがございます。昔からの信頼関係もあり、変更・委託替えという選択が難しい場合があるかと思います。顧問契約は信頼関係で成立するものですので、このようなお考えはとても大切なことですし、尊重すべきものと当事務所は考えております。
そのため、当事務所は「セカンドオピニオン」という選択肢をご用意しています。時間外労働上限規制への対応、未払い残業代対応、ハラスメント対応、メンタル不調者対応等、人事労務の経営リスクは法改正や社会の変化により増大しております。このような情勢を踏まえ、人事労務の経営リスクをなるべく最小化したい方は多いかと思います。昔からお付き合いのある社会保険労務士との契約は継続しつつ、人事労務の経営リスクを最小化させたい場合にセカンドオピニオンは最適な選択肢です。
セカンドオピニオンサービスのメリット
・リスク管理の向上
労務管理に関する様々な問題に対し視野が広がり、リスクや法的影響を把握し管理が可能になります。
・組織内の意思決定の補完
組織内でスタッフが検討した案件について、外部からの意見を取り入れることで、より客観的で視野を広くもった意思決定が可能となります。
・法的コンプライアンスの確保
法的規則や法令遵守に関する不確実性を低減することで、経営者や従業員の不安を軽減するなどコンプライアンスを確保することが可能になります。
・法的及び業務上の助言の多角化
多様な視点や専門知識をもつ複数の社労士の意見を取り入れることで、組織の信頼性の向上、安心感の促進、さらにはより包括的なアドバイスを得ることが可能となります。
当事務所のサービス
既に社労士と契約を結んでいる企業様が、セカンドオピニオンサービスを受けることで、お客様がより的確な判断を下せるようサポートします。当事務所では専門家の知識を活用し、安心して意思決定できるセカンドオピニオンサービスを提供しています。
サービスの流れ
①お問い合わせ
まずはお問い合わせフォームからご連絡いただき、ご相談内容及びご希望の日時をご連絡ください。
※ご相談内容は企業様からのものに限ります。
②来所いただきご相談いただく
日時が決定し、来所いただきましたら実施いたします。
日程が空いている場合は、来所いただき即日実施することも可能です。
料金はスポットでのご相談は60分8000円です。 ※スポットでの相談は1回のみ
また、継続的なサポートが必要な方は、15,000円/月のアドバイザリー契約もございます。
※スポット相談のみ(60分まで):8,000円
アドバイザリー契約(1か月):15,000円 情報提供・書式提供
よくある質問
困ったときにすぐに相談することは可能ですか?
はい可能です。日時が空いていれば来所いただき、即日実施することも可能です。
具体的にどのような相談が多いですか?
これまでいただいたご相談の例を下記にてご紹介いたします。
・30日前に解雇予告をせずに解雇してしまいましたが大丈夫でしょうか?
・セクハラをする社員に対してどのように対応すればよいでしょうか?
・残業代は必ず25%増しにしなくてはいけないですか?
・コアタイム制を導入することはできますか?
上記のようなご相談に対し、企業様の状況をヒアリングしたうえで丁寧に回答いたします。