【製造業/30名】体調不良社員対応｜休職命令から復帰・退職までの適切な手続きポイント

製造業で従業員数約30名の企業において、体調不良（うつ症状）を訴える社員が頻繁に欠勤する状況が発生していました。会社としては、職場全体への影響を考慮しながらも、当該従業員への適切な対応が求められていました。

社労士事務所では、まず本人にかかりつけ病院で診断書を取得してもらい、業務遂行が困難（労務不能）と確認されたことを受け、休職を命じるようアドバイスしました。

休職期間や手続き方法については、就業規則を確認し、会社が定めたルールに則って対応。さらに、休職にあたっての約束事（社会保険料の自己負担、定期的な状況報告、治療専念の義務、他社での労働禁止など）を明記した用紙を本人に交付し、説明を行いました。

本人も休職命令を納得の上で受け入れ、休職に入りました。

休職期間満了時には、復職が可能かどうかを慎重に見極めることとし、復帰が可能であればリハビリ出社から開始する方針としました。

一方で、出社が難しい場合には、休職期間満了に伴う退職も視野に入れるため、満了の約2週間前に状況確認と話し合いの場を持つよう指示しました。

休職は従業員の権利ではなく、会社が提供する福利厚生制度であることを再確認し、就業規則に基づいて厳正に運用した。

休職中も在籍意識を持たせ、社会保険料の自己負担、定期的な状況報告、治療専念、他社労働禁止など、必要なルールを明確にした。

復職可能性を慎重に見極めるため、満了前に本人との面談を実施する計画を立て、円滑な復帰または退職対応に備えた。