新型コロナウイルスへの対策について

この度の、新型コロナウイルスへの対策についてご案内いたします。

新型コロナウイルス感染症は、昨年12月、中国湖北省武漢市において確認されて以降、中国を中心に感染が国際的に広がりを見せており、世界保健機関(WHO)からは、130日、新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」が宣言されました。

こうしたなか日本政府は、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に定めました。

(2020.1.28「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」)指定感染症とされたことで、感染者に対しては入院措置が取られます。

 

たとえ本人が拒否したとしても、強制的な隔離措置を法の下で取ることが可能とされます。また同居者が感染した場合、同一事業所内で感染者が発生した場合、その周囲の人は濃厚接触者として隔離措置の対象となります。

コロナウイルス対策として、手洗いうがいの励行、マスクの着用などが有効とされていますが、時には体調不良の社員に出勤を自粛してもらう必要があるかと思います。

その際、賃金等の取扱いの注意事項についてご案内させていただきます。

 

【社員を休ませる場合の措置について】

社員を休業させる場合、欠勤中の賃金の取り扱いについては、労使で十分に話し合う必要があります。また、労使の協力のうえで、社員が安心して休暇を取得できる体制を整えてください。

なお、賃金の支払いの必要性の有無などについては、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案する必要があります。

(1)発熱などがある方の自主休業

発熱などの症状があるため社員が自主的に休まれる場合は、通常の病欠と同様に取り扱ってください。

一方、例えば熱が37.5度以上あることなど一定の症状があることのみをもって一律に社員に休んでいただく措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には休業手当を支払う必要があります

(2)感染が疑われる方を休業させる場合

風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合、強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」にお問い合わせください。新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、帰国者・接触者外来へ受診するよう勧められます。

それ以外の方はかかりつけ医にご相談ください。

「帰国者・接触者相談センター」の結果を踏まえて、職務継続が可能の方を事業主判断で休業させる場合、休業手当の支払いが必要になります。

(3)感染した方を休業させる場合

新型コロナウイルスに感染した社員が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。なお、健康保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、健康保険から傷病手当金が支給されます。

(4)年次有給休暇と病気休暇の取り扱い

年次有給休暇は、原則として社員の請求する時季に与えなければならないものなので、使用者が一方的に取得させることはできません。したがって、新型コロナウイルス感染の疑いのある社員に一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いはできません。

また、病気休暇制度がある場合は、事業場の就業規則などの規定に照らし適切に取り扱ってください。

(5)事業の休止に伴う休業

今回の新型コロナウイルス感染症により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切です。

休業手当の支払いについては、不可抗力による休業の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありません。不可抗力かどうかは、他の代替手段の可能性、事業休止からの期間、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案したうえで判断してください。

 

休業を余儀なくされた場合において「休業補償」をされた場合には、「雇用調整助成金」の対象となる場合がありますので、

ご質問等がございましたら、お気軽にご連絡くださいませ。

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