雇用調整助成金のお知らせ(特例措置)

今回は、特例措置拡大により、中国人観光客等に関する直接的な事業でなくても可能となりました。 繊維業界で、コロナの影響により、中国から材料が入って来ないため、やむなく休業している事業も対象となります。
だたし、直近1ヶ月と1年前の同月を比べ10%売り上げや生産高が減少していることが要件です。
非正規雇用や雇い入れ6ヶ月以内の従業員は、除外だったのも撤廃されました。

雇用調整助成金

FAXからのお申し込みは、こちらを印刷してFAX送信してください。

 

この助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、下記を実施した場合に受給することができます。
 事業活動の縮小を余儀なくされる中で、雇用する労働者(雇用保険被保険者に限る。以下同様)の雇用の維持を図るために、その者に対していずれかの措置(以下「雇用調整」と総称する)を実施する計画を策定し、管轄の労働局またはハローワークへ事前に届け出ることが必要です。

(1)休業
① 労使間の協定により行われるものであること
② 「判定基礎期間」における対象労働者に係る休業または教育訓練の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の1/20(大企業の場合は1/15)以上となるものであること
③ 休業手当の支払いが労働基準法第26条の規定に違反していないものであること
④ 所定労働日の所定労働時間内において実施されるものであること
⑤ ア 所定労働日の全1日にわたるもの または イ 当該事業所における対象労働者全員について一斉に1時間以上行われるもの


(2)教育訓練
① 労使間の協定により行われるものであること
② 「判定基礎期間」における対象労働者に係る休業または教育訓練の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の1/20(大企業の場合は1/15)以上となるものであること
③ 職業に関連する知識、技術を習得させ、または向上させることを目的とする教育、訓練、講習等であって、かつ、受講者を当該受講日に業務(本助成金の対象となる教育訓練を除く)に就かせないものであること

④ 所定労働日の所定労働時間内において実施されるものであること
⑤ 次のアまたはイに該当するものであること
ア 事業所「内」訓練の場合
事業主が自ら実施するものであって、受講する労働者の所定労働時間の全1日または半日(3時間以上で所定労働時間未満)にわたり行われるものであること
イ 事業所「外」訓練の場合
ア以外の教育訓練で、受講する労働者の所定労働時間の全1日または半日(3時間以上で所定労働時間未満)にわたり行われるものであること

無料相談受付中

電話受付:0586-85-8688(平日9:00~17:30)
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