就業規則の作成・変更　～経営の土台を作ります～

労働基準法上では、労働者が１０人を超えた場合、就業規則を作成・届出しなければなりません。しかし、ただ「作成すればいい。」では、ただの紙切れ同然で意味がありません。会社を守るための就業規則（＝ルール）の作成こそが、未然にトラブルを防ぐことが出来るのです。具体例を挙げてみましょう。

例えば・・・「解雇したい社員がいる場合」

具体的にどういう理由かが必要になり、その理由が就業規則に定めてあることが必要です。就業規則に定めていない解雇事由では、解雇は出来ません。また、口頭でのやりとりは、後から「言った」「言わない」「聞いた」「聞いてない」とトラブルのもとになります。必ず、文書で残すようにして下さい。

では、どういった解雇事由を就業規則に載せたらいいのでしょうか？法律により、解雇が禁止されている場合もあります。むやみやたらに解雇事由を羅列しても無効になり、意味がありません。

そこで・・・専門家である社会保険労務士が、個々の企業さまとご相談をし、詳細な就業規則の作成・見直しを致します。企業さまのご意見を反映し、また、現状の法律に沿った就業規則をアドバイスします。

例えば・・・「残業代の支払いで大変だ！」

就業規則での労働時間が週何時間になっていますか？

ある会社では、平日9：00～17：30（休憩12：00～13：00　15：00～15：15）完全週休２日制と、就業規則に明記がありました。１日７時間１５分労働で、週３６時間１５分です。週４０時間までは、法定労働時間と認められているのですが、それに気づかないまま、毎週一人当たり、３時間４５分の残業代を法律を上回って支払っていたことが判明しました。会社の利益が多く、社員に還元したい目的があるのならば良いですが、残業が増える一方、売り上げが減り、経費の削減に頭を悩ませているのであれば、就業規則の見直しをお勧めします。

労働基準法では、１日８時間、週４０時間まで法定労働時間と認められています。それより短い時間が定められている会社は、就業規則を見直すことで残業代の支払いを削減出来るのです。どのように時間を設定すれば良いかなど、それぞれの会社により異なる事と思います。具体的なご相談承ります。

上記は、ほんの一例です。あなたの会社の就業規則はいかがですか？見直すところはありませんか？足りないところはありませんか？また、就業規則があることで、安心して働く事が出来、正当な評価を得られることから、従業員を「やる気」にさせることも可能です。

会社のために、従業員のために、就業規則はあるのです！